令和7年3月7日 |
人材の確保及び活用に係る防衛省及び消防庁の相互連携に関する申合せ
|
消防庁総務課
消防庁消防・救急課
消防庁予防課
消防庁予防課特殊災害室
消防庁国民保護・防災部防災課地域防災室
消防庁国民保護・防災部防災課広域応援室 |
令和7年2月20日 |
総務省情報通信政策研究所と東京経済大学の共同研究契約
|
情報通信政策研究所 調査研究部 |
令和6年8月1日 |
商業・法人登記異動情報提供要領
|
統計局事業所情報管理課
|
令和6年6月10日 |
審議会等及び懇談会等行政運営上の会合の運営について
|
大臣官房秘書課
大臣官房総務課 |
令和6年4月1日 |
航空法施行規則における無人航空機の飛行禁止区域(人口集中地区)に関する申合せ
|
統計局統計情報利用推進課情報利用企画室 |
令和6年3月25日 |
震度計地震波形データの共有に関する協定
|
消防庁国民保護・防災部防災課 |
令和5年12月20日 |
災害時における代替庁舎に関する申合せ
|
大臣官房総務課 |
令和5年12月20日 |
令和六年度の地方財政対策に係る覚書
|
自治財政局財政課
|
令和5年4月19日 |
登記情報連携システムを用いた登記情報の提供に関する合意書(商業・法人登記)
|
情報流通行政局放送政策課 |
令和4年12月9日 |
次期静止気象衛星での気象観測及び宇宙環境観測のための協力に関する協定
|
国際戦略局宇宙通信政策課 |
令和4年4月1日 |
総務省統計研究研修所と慶應義塾大学産業研究所との間における連携協力に関する覚書
|
統計研究研修所管理課 |
令和4年3月9日 |
総務省統計研究研修所と国立大学法人東京大学大学院経済学研究科との間における連携協力に関する覚書の変更
|
統計研究研修所管理課
|
令和3年12月8日 |
登記情報連携システムを用いた登記情報の提供に関する合意書(商業・法人登記)
|
総合通信基盤局電波部電波環境課 |
令和3年12月8日 |
陸上自衛隊における消防庁航空要員に対する教育訓練に必要な経費に関する覚書
|
消防庁国民保護・防災部防災課広域応援室 |
令和3年12月7日 |
人材の確保及び活用に係る防衛省及び消防庁の相互連携に関する申合せ
|
消防庁国民保護・防災部防災課広域応援室 |
令和3年7月8日 |
登記情報連携システムを用いた登記情報の提供に関する合意書(商業・法人登記)
|
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課 |
令和3年7月5日 |
登記情報連携システムを用いた登記情報の提供に関する合意書(商業・法人登記)
|
総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課 |
令和3年6月30日 |
異常気象等時におけるバーチャルAIS航路標識の緊急送信(表示)に係る電波法関係法令上の取扱いに関する申し合わせ
|
総合通信基盤局基幹・衛星移動通信課 |
令和3年4月7日 |
登記情報連携システムを用いた登記情報の提供に関する合意書(商業・法人登記)
|
情報流通行政局衛星・地域放送課地域放送推進室 |
令和3年4月7日 |
登記情報連携システムを用いた登記情報の提供に関する合意書(商業・法人登記)
|
情報流通行政局衛星・地域放送課 |
令和3年4月1日 |
総務省統計研究研修所と国立大学法人滋賀大学との間における連携協力に関する覚書
|
統計研究研修所管理課 |
令和3年3月31日 |
総務省消防庁緊急消防援助隊動態情報システムと内閣府総合防災情報システムとの連携に関する協定書
|
消防庁国民保護・防災部防災課広域応援室 |
令和3年3月30日 |
登記情報連携システムを用いた登記情報の提供に関する合意書(商業・法人登記)
|
情報流通行政局地上放送課 |
令和3年3月10日 |
総務省統計研究研修所と横浜市立大学との間における連携協力に関する覚書
|
統計研究研修所管理課
|
令和2年12月1日 |
総務省統計研究研修所と大学共同利用機関法人情報・システム研究機構統計数理研究所との間における連携協力に関する協定
|
統計研究研修所管理課
|
令和2年11月20日 |
登記情報連携システムを用いた登記情報の提供に関する合意書(商業・法人登記)
|
情報流通行政局郵政行政部信書便事業課 |
令和2年11月11日 |
登記情報連携システムを用いた登記情報の提供に関する合意書(商業・法人登記)
|
自治行政局選挙部政治資金課政党助成室 |
令和2年4月1日 |
外国船舶による我が国領海等における海洋調査等に対する日本政府の同意に係 る手続について
|
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課 |
令和2年3月25日 |
大規模災害時等における社会機能の維持に必要な燃料と通信に関する連携推進に向けた申合せ
|
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課
|
令和元年11月29日 |
スマートシティに関する今後の協力関係について
|
情報流通行政局地域通信振興課
|
令和元年7月1日 |
大規模災害時等における社会機能の維持に必要な電力と通信の適切な確保に向けた申合せ
|
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課
|
平成30年11月16日 |
総務省行政評価局と国立大学法人東京大学大学院経済学研究科との間における連携協力に関する覚書
|
行政評価局政策評価課
|
平成30年2月26日 |
家計調査及び家計消費状況調査の情報提供に当たっての了解事項
|
統計局統計調査部消費統計課
|
平成25年8月30日 |
情報システム等の障害時の警報事項等の通知について
|
消防庁国民保護・防災部防災課国民保護運用室 |
平成25年8月30日 |
国土交通省気象庁と総務省消防庁との防災情報の交換及び気象業務法に基づく警報事項等の通知の方法に関する細目協定
|
消防庁国民保護・防災部防災課国民保護運用室 |
平成25年8月30日 |
国土交通省気象庁と総務省消防庁との防災情報の交換及び気象業務法に基づく警報事項等の通知の方法に関する協定
|
消防庁国民保護・防災部防災課国民保護運用室 |
平成25年6月25日 |
災害情報の伝達に関する協定
|
消防庁国民保護・防災部防災課国民保護運用室
|
平成25年6月25日 |
災害情報の伝達に関する協定
|
消防庁国民保護・防災部防災課国民保護運用室
|
平成23年9月1日 |
事業所母集団データベースの整備に必要な労働保険適用事業場情報の提供依頼
|
統計局事業所情報管理課
|
平成21年5月1日 |
消防法の一部を改正する法律に係る覚書
|
消防庁消防・救急課救急企画室 |
平成20年12月18日 |
大規模災害発生時等におけるエレベーター閉じ込めからの救出活動に係る協力についての消防庁国民保護・防災部参事官・社団法人エレベータ協会会長間覚書
|
消防庁国民保護・防災部参事官付
|
平成20年10月1日 |
気象庁と消防庁の保有する装置等の運用に関する連絡体制について
|
消防庁国民保護・防災部防災課国民保護運用室 |
平成20年9月1日 |
日本赤十字社と消防庁との安否情報の収集・提供に係る事務の協力に関する協定
|
消防庁国民保護・防災部防災課国民保護運用室
|
平成20年9月1日 |
日本赤十字社と消防庁との安否情報システムの接続に関する協定
|
消防庁国民保護・防災部防災課国民保護運用室
|
平成20年7月16日 |
消防法第16条の3の2に基づく危険物流出等の事故の原因調査に係る警察との相互協力に関する警察庁との申合せについて
|
消防庁予防課危険物保安室 |
平成19年8月10日 |
NHKとの覚書
|
消防庁国民保護・防災部防災課国民保護運用室
|
平成17年10月1日 |
通信施設及び通信回線の使用に関する細目協定
|
消防庁国民保護・防災部防災課防災情報室 |
平成17年10月1日 |
通信施設及び通信回線の使用に関する協定
|
消防庁国民保護・防災部防災課防災情報室 |
平成15年6月12日 |
消防法第35条の3の2に基づき消防庁長官が行う火災原因調査に係る警察との相互協力に関する警察庁との申合せ
|
消防庁予防課 |
平成15年6月12日 |
海上保安庁との機関と消防機関との業務協定の締結に関する覚書
|
消防庁予防課特殊災害室 |
平成14年4月25日 |
民間事業者による信書の送達に関する法律案の第154回国会への提出に当たっての了解文書
|
情報流通行政局郵政行政部信書便事業課
|
平成14年3月11日 |
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案等の国会提出に際する覚書
|
行政管理局情報公開・個人情報保護推進室
|
平成14年2月8日 |
労働力調査の情報提供に当たっての了解事項に係る覚書
|
統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室
|
平成11年4月8日 |
高速自動車国道における救急業務に関する了解事項4
|
消防庁救急企画室 |
平成11年2月17日 |
航空法の一部を改正する法律案の閣議決定(平成11年)に関する覚書
|
総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課
|
平成10年4月3日 |
本州四国連絡道路神戸淡路鳴門自動車道における救急業務実施市町村への財政措置について
|
消防庁救急企画室 |
平成10年4月3日 |
高速自動車国道及び本州四国連絡道路神戸淡路鳴門自動車道における救急業務に関する覚書
|
消防庁救急企画室 |
平成10年3月27日 |
行政機関の保有する情報の公開に関する法律案について
|
行政管理局情報公開・個人情報保護推進室
|
平成10年3月27日 |
行政機関の保有する情報の公開に関する法律案について
|
行政管理局情報公開・個人情報保護推進室
|
平成10年3月26日 |
行政機関の保有する情報の公開に関する法律案について
|
行政管理局情報公開・個人情報保護推進室
|
平成10年3月12日 |
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案に係る覚書
|
総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課
|
平成10年3月9日 |
行政機関の保有する情報の公開に関する法律案について
|
行政管理局情報公開・個人情報保護推進室
|
平成10年3月6日 |
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案について
|
情報流通行政局郵政行政部郵便課
|
平成9年3月21日 |
国と地方団体との税務行政運営上の協力についての了解事項
|
自治税務局企画課
|
平成8年6月28日 |
防衛庁及び消防庁との間における消防・防災用航空機の操縦士及び整備士要員としての割愛について
|
消防庁国民保護・防災部防災課広域応援室 |
平成8年2月6日 |
第136回国会に提出予定の一部を改正する法律案に関する覚書(部長級覚書)
|
総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課
|
平成8年2月6日 |
航空法の一部改正(第136回国会提出予定)に関する覚書(局長級覚書)
|
総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課
|
平成8年1月17日 |
「大規模災害に際しての消防及び自衛隊の相互協力に関する協定」の実施に係る留意事項
|
消防庁国民保護・防災部防災課広域応援室
|
平成8年1月17日 |
大規模災害に際しての消防及び自衛隊の相互協力に関する協定
|
消防庁国民保護・防災部防災課広域応援室 |
平成7年11月16日 |
自衛隊法第100条の2の規定に基づく、各消防本部の科学災害担当の消防職員に対する教育訓練に係る委託手続についての消防庁救急救助課長・防衛庁教育訓練局教育課長間覚書
|
消防庁国民保護・防災部参事官付 |
平成7年6月20日 |
高速自動車国道における救急業務に関する了解事項3
|
消防庁救急企画室 |
平成7年5月19日 |
財産評価額(相続税評価額)と固定資産税評価額の適正化を推進し均衡を確保するための了解事項
|
自治税務局固定資産税課資産評価室
|
平成5年11月25日 |
国際緊急援助隊要員の消防庁職員及び市町村の消防機関職員に発給される数次往復用公用旅券の管理についての消防庁救急救助課長・外務省国際緊急援助室長間覚書
|
消防庁国民保護・防災部参事官付 |
平成3年9月18日 |
国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案についての消防庁次長・外務省経済協力局長間覚書
|
消防庁国民保護・防災部参事官付 |
平成元年3月27日 |
上陸基準省令の協議に係る法務省と旧郵政省との覚書
|
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
|
昭和63年2月9日 |
本州四国連絡道路瀬戸中央自動車道における救急業務実施市町村への財政措置等について
|
消防庁救急企画室 |
昭和62年5月30日 |
了解事項
|
行政評価局総務課
|
昭和62年3月12日 |
国際緊急援助隊の派遣に関する法律案にかかる郵政省通信政策局国際協力課企画官・外務省経済協力局技術協力課長間の覚書
|
国際戦略局国際展開課 |
昭和62年3月12日 |
国際緊急援助隊の派遣に関する法律案にかかる郵政省通信政策局長、外務省経済協力局長間の覚書
|
国際戦略局国際展開課 |
昭和62年3月11日 |
国際緊急援助隊の派遣に関する法律案にかかる消防庁次長・外務省経済協力局長間の覚書
|
消防庁国民保護・防災部参事官付 |
昭和62年3月11日 |
国際緊急援助隊の派遣に関する法律案にかかる自治省財政局長・消防庁次長・外務省経済協力局長間の覚書
|
自治財政局調整課
消防庁国民保護・防災部参事官付 |
昭和62年3月11日 |
国際緊急援助隊の派遣に関する法律案にかかる外務省経済協力局技術協力課長、自治行政局行政課長の覚書
|
自治行政局行政課
|
昭和63年2月9日 |
高速自動車国道及び本州四国連絡道路瀬戸中央自動車道における救急業務に関する覚書
|
消防庁救急企画室 |
昭和61年4月1日 |
高速自動車国道における救急業務に関する了解事項2
|
消防庁救急企画室 |
昭和60年3月13日 |
海上における捜索救助に関する協定
|
消防庁国民保護・防災部参事官室 |
昭和59年10月25日 |
所得税法第231条の3に規定する総収入金額報告書の閲覧等に関する国と地方団体との税務行政運営上の協力について
|
自治税務局企画課
|
昭和59年4月5日 |
電気通信事業法に関する覚書(土地の使用や水底線路の保護に関する事項)
|
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
|
昭和57年12月1日 |
国と地方団体との税務行政運営上の協力についての了解事項
|
自治税務局企画課
|
昭和57年3月1日 |
国と地方団体との税務行政運営上の協力の推進について
|
自治税務局企画課
|
昭和56年9月30日 |
高速自動車国道における救急業務に関する了解事項1
|
消防庁救急企画室 |
昭和55年12月1日 |
高速自動車国道における救急業務に関する覚書
|
消防庁消防・救急課 |
昭和53年8月12日 |
道路交通法施行令の一部改正に関する覚書
|
消防庁消防・救急課 |
昭和53年3月6日 |
道路交通法施行令の一部改正に関する覚書
|
消防庁消防・救急課 |
昭和47年2月21日 |
公有地の拡大の推進に関する法律に関する覚書
|
自治行政局地域振興室 |
昭和47年2月15日 |
航空機燃料譲与税法に関する覚書
|
自治税務局企画課
|
昭和47年2月12日 |
公有地の拡大の推進に関する法律に係る覚書
|
自治行政局地域振興室
|
昭和47年2月7日 |
航空機燃料譲与税に関する覚書の取扱いについて
|
自治税務局企画課
|
昭和47年2月7日 |
航空機燃料譲与税に関する覚書
|
自治税務局企画課
|
昭和45年3月18日 |
航空法の一部改正(第63回国会提出予定)に関する覚書
|
総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課
|
昭和42年8月14日 |
航空法の一部改正(第61回国会提出予定)に関する覚書
|
総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課
|
昭和42年8月14日 |
航空機用無線設備に関する取扱いに関する確認
|
総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課
|
昭和41年11月28日 |
所得税の確定申告書を提出した者について個人事業税及び個人住民税の申告を要しないこととされたことに伴う国と地方公共団体との税務行政運営上の協力についての留意事項について
|
自治税務局企画課
|
昭和40年3月18日 |
航空機の捜索救難に関する協定
|
消防庁国民保護・防災部防災課 広域応援室 |
昭和35年5月23日 |
国税徴収法の施行にともない国税の徴収期間と地方税等の徴収期間とが連絡協調すべき事項について
|
自治税務局企画課
|
昭和29年9月20日 |
税務行政運営上の協力に関する国税庁と自治庁との了解事項について
|
自治税務局企画課
|
昭和27年9月16日 |
航空法若しくは電波法の規定又はこれらの規定に基づく命令の規定の運用についてに関する覚書
|
総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課
|
昭和41年2月15日 |
覚書「航空機の捜索救難に関する実施細目」
|
消防庁国民保護・防災部防災課 広域応援室 |