急激な人口減少により、行政サービスも急速に担い手不足が深刻化すると想定されます。この問題に対応するために、デジタル技術の活用による公共サービスの供給の効率化と利便性の向上が不可欠になります。
共同調達は、参加団体間で合意した単一の仕様書に基づき、単一の事業者からシステムを共同で調達する調達方法です。
特に都道府県を中心とした共同調達には、スケールメリットによるシステム導入・運用費用の削減や、手続きの共通化による手続き負荷の削減が期待できます。また、小規模自治体でもシステムを導入しやすくなり、専門性やノウハウを参加団体間で補完し合うことができます。
都道府県が中心となって実施している共同調達の実施件数を総務部門、事業部門、ツールの3つの領域に分けて表示しています。全国で共同調達されているシステムの種類や実施数を確認し、共同調達の候補を検討することができます。
事例一覧ページでは参加自治体数、参加自治体の人口や職員数、初期費用、年間運用費等の情報を確認でき、ご自身の自治体と近い規模感の共同調達事例を探すことができます。
事例詳細ページでは、共同調達案件の費用規模、調達の経緯、プロセス、仕様書提供の可否を確認することができます。共同調達の推進に向けて更に詳細な情報を知りたい場合は、各事例の担当部署に問い合わせることで、同一システムでの共同調達のポイントや進行上の課題といったノウハウを調達者間で共有することができます。
システム種別ごとの共同調達状況のページでは、共同調達の件数や補助金利用の有無、共同調達を実施した自治体職員が実感した調達によるメリットが確認できます。さらに、調達を考えているシステムの自治体の参加状況や、個別事例の詳細も見ることができます。
都道府県ごとの共同調達の実施状況を確認し、自分の都道府県で次に調達すべきシステムを検討することができます。近隣の都道府県の導入状況を確認することで、県を跨いだ共同調達を検討する材料にもなります。
ダッシュボードに利用している各種データは、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局と総務省により各都道府県に依頼し、都道府県（都道府県が事務局やオブザーバ等として関与している協議会等が実施したものを含む。）が中心となって実施した共同調達の事例を収集したものになります。本件につきましては、全都道府県から回答をいただいていますが、事例全体が非掲載希望のものや回答がなかった事例、都道府県が関与していない事例や対象期間範囲外の事例等につきましてはダッシュボードに掲載しておらず、ダッシュボードの統計数値にも反映されていません。
人口、職員数のデータは以下の公表データ（2022年度の数値）を利用しております。をご参照ください。