総務省トップ > 政策 > 地方行財政 > 地方行政のデジタル化 > 自治体DXの推進 > 都道府県と市町村の連携によるDX推進体制

都道府県と市町村の連携によるDX推進体制

新着情報!!

都道府県と市町村が連携したDX推進体制の構築に向けた
デジタル人材確保プロジェクトに関する支援団体の募集について


1 概要
今後、急速な人口減少が見込まれる中、地方公共団体においては、デジタル技術の活用により、住民の利便性を向上させるとともに業務の効率化を進めることが求められています。一方、その担い手となるデジタル人材は官民問わず不足している状況であり、小規模な市町村を中心に独力で人材を確保していくことが極めて困難な状況にあります。
こうしたことを踏まえ、令和6年6月21日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」及び「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」において、国と地方のデジタル共通基盤の整備・運用を進めるとともに、令和7年度中に全都道府県で市町村と連携したDX推進体制(以下「推進体制」という。)を構築し、その中で、市町村の求めるDX支援のための人材プール機能を確保していくことが盛り込まれたところです。
推進体制の中心となる人材プールの構築に当たっては、都道府県においても一定の課題が存在していることを踏まえ、令和6年度補正予算に基づき、「都道府県と市町村が連携したDX推進体制の構築に向けたデジタル人材確保プロジェクト」を実施することとしております。
このプロジェクトの一環として、都道府県を伴走で支援し、市町村支援のためのデジタル人材を確保する際に必要なノウハウ提供を行うこととしており、今般、伴走支援の対象となる都道府県を募集することとします。
 
2 募集要領等
・別添1:募集要領PDF
・別添2:応募書鑑WORD
・別添3:応募書(詳細)WORD
(※)対象団体は、「市町村のDX支援のための人材プールの構築に課題を抱えており、支援を必要としている都道府県」です。詳細は、上記募集要領を御覧ください。
 
3 応募期間
令和7年2月28日(金)から令和7年4月10日(木)12時まで
(※)採択はおおむね5団体程度を想定していますが、応募のあった団体については、予算の範囲内で着手可能な団体から順次支援を進めていく予定であるため、都道府県におかれては積極的に御応募ください。
 
4 提出先
総務省地域力創造グループ地域情報化企画室
<tiikijouhou_atmark_soumu.go.jp>

都道府県と市町村の連携によるDX推進体制

全国的に官民問わず、デジタル人材が不足する中、特に小規模な市町村の現場では、極めて少人数の職員のみでDXの取組全てを担うような状況にあるなど、DXの推進について課題を抱えている団体も多い状況です。 こうした市町村においても着実にDXを推進するためには、都道府県と市町村の連携によるDX推進体制を構築するとともに、推進体制の中で、都道府県が積極的にデジタル人材の確保・育成を含めた市町村支援に取り組むことが重要です。
 

地域DX推進体制の構築やデジタル人材の確保・育成

地域DX推進体制の構築やデジタル人材の確保・育成PDF

今般閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」及び「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」(令和6年6月21日閣議決定)においては、国と地方のデジタル共通基盤の整備・運用を進めるとともに、令和7年度中に全都道府県で推進体制を構築し、その中で市町村の求めるDX支援のための人材プール等の必要な機能を確保できるよう、総務省として支援の強化を図っていくこと等が盛り込まれました。

国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針(抜粋)PDF

デジタル社会の実現に向けた基本計画(デジタル庁ホームページ)
 

伴走支援事業

総務省では、都道府県と市町村が連携した地域DX推進体制構築に向けて、「地方公共団体における広域的なデジタル人材の確保支援事業」により、長崎県をモデル団体とした伴走支援事業に取り組むとともに、全国各地で人材確保も含めたDX推進体制に関する事例共有、意見交換等を行うフォーラムを開催することとしております。

【伴走支援】
【地域DX推進に向けた都道府県・市町村連携フォーラム(開催概要)】
 

ページトップへ戻る