地方公共団体が、公共施設等の脱炭素化の取組を計画的に実施できるよう、地方財政措置を講じています。個別事例のご相談については、都道府県を通じて担当課にお問い合わせください。
PDFが開きます
※ 過疎対策事業債においては、再生可能エネルギー設備及び公共施設等のZEB化を「脱炭素化推進特別分」と位置付け、他の事業に優先して同意を行うこととしています。
また、公営企業の脱炭素化の取組に対して、以下のとおり地方財政措置を講じています。
ページトップへ戻る
をご参照ください。
