1 事業の概要
- ICT技術を活用した地方創生2.0の実現のため、人口減少・少子高齢化や経済構造変化等が進行する中、持続可能な地域社会を形成するには、デジタル技術の実装（地域社会DX）を通じた省力化・地域活性化等による地域社会課題の解決が重要。
- このため、デジタル人材/体制の確保支援、AI・自動運転等の先進的ソリューションや先進無線システムの実証、地域の通信インフラ整備の補助等の総合的な施策を通じて、デジタル実装の好事例を創出し、全国における早期実用化を目指す。
(1)2.推進体制構築支援
専門家等を地方公共団体に派遣し、都道府県と市区町村の連携による地域DXに係る広範な推進体制構築を支援します。また、地域課題の洗い出しや深掘り、整理 を実施するほか、具体的な進め方の提案や、デジタル技術による解決策の実証・実装に結びつけるとともに、各地方公共団体が自立的にデジタル実装に取り組める持続的な支援環境を構築します。
＜支援対象＞
都道府県と管内市区町村（※都道府県が管内の市区町村と連携して申請）
＜スケジュール＞
・支援地域の公募期間：令和7年2月10日（月）14時〜令和7年2月28日（金）17時まで（公募の詳細はこちら
）
・支援地域候補の決定：令和7年3月7日（金）14時
・伴走支援事業者の公募期間：令和7年3月7日（金）14時〜令和7年3月28日（金）15時まで（公募の詳細はこちら）
・支援地域、伴走支援事業者の決定：令和7年4月頃
・支援期間：令和7年4月〜令和8年3月頃
＜問合せ先（事務局）＞
株式会社三菱総合研究所 公共イノベーション部門 モビリティ・通信事業本部
「総務省 地域社会DX推進パッケージ事業推進体制構築支援」事務局
担当：井上、後藤（翔）、村松、矢間
電話：03-6858-3705
E-mail：dxrlp-info_atmark_ml.mri.co.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。
＜主管課＞
情報流通行政局 地域通信振興課 デジタル経済推進室
担当：佐藤課長補佐、福田係長、伊地知官、阿部官
電話：03-5253-5757（直通）
E-mail：dx_taisei_atmark_ml.soumu.go.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。 送信の際には、「@」に変更してください。
(1)3.地域情報化アドバイザー
情報通信技術（Information and Communication Technology : ICT）を地域の課題解決に活用する取組に対して、自治体等からの求めに応じて、ICTの知見、ノウハウを有する専門家（「地域情報化アドバイザー」）を派遣し、助言・提言・情報提供等を行うことにより、地域におけるICT利活用を促進し、活力と魅力ある地域づくりに寄与するとともに、地域の中核を担える人材の育成を図ります。
「地域情報化アドバイザー」には、大学での研究活動や地域における企業活動、NPO活動等を通じた地域情報化に知見・ノウハウを持つ民間有識者等に委嘱しています。
詳細はこちらのページに掲載しております。
(1)4.人材ハブ機能
デジタル人材を地域へ派遣するシェアリングスキームは複数存在するところ、デジタル人材を求める地域が、目的に応じた適切な制度や人材のマッチングを支援する「デジタル人材ハブ（仮称）」を設置することを予定しております。
本事業は現在制度設計中のものであり、詳細につきましては、決定し次第、追加掲載いたします。
(2)実証事業 先進無線システム活用タイプ
ローカル5Gなどの新しい無線技術を活用して地域課題の解決を目指す、先進的ソリューションの実用化に向けた社会実証の取組を支援します。
実施主体
地方公共団体、民間企業・団体など
スケジュール（二次公募）
| 期間 |
概要 |
令和7年4月18日（金）14:00
〜
令和7年5月19日（月）12:00 |
公募期間
・相談等ございましたら、下記事務局までメールにてご連絡ください。
・応募方法の詳細については＜応募方法等（二次公募）＞をご参照ください。 |
| 令和7年6月上旬頃 |
外部有識者による評価等 |
| 令和7年6月下旬頃 |
採択案件の公表 |
応募方法等（二次公募）
【実施要領】
実施要領は
こちら
。
【提出期間】
令和7年4月18日(金)14:00 〜 令和7年5月19日(月) 12:00
【応募書類】
以下の応募書類を提出先まで電子メールにて提出すること。（郵送、持ち込みは不可。）
ダウンロードは
こちら。
| 様式1 |
企画提案書 ※一次公募から様式を一部変更しているのでご注意ください |
| 様式2 |
企画提案書（概要版） |
| 別紙1 |
「デジ活」中山間地域に係るチェックシート
（本事業の申請にあわせて、農林水産省が実施する
「デジ活」中山間地域へ登録申請する場合のみ） |
| 別紙2 |
「デジ活」中山間地域の登録申請
（本事業の申請にあわせて、農林水産省が実施する
「デジ活」中山間地域へ登録申請し、代表機関が自治体でない場合のみ） |
| 別紙3 |
ネットワーク機器等購入理由書 |
※上記のほか、提案内容を補足する資料があれば、Powerpoint 10ページ以内で添付すること。
【提出先】
■宛先
ボストン コンサルティング グループ合同会社
地域社会DX推進パッケージ実証事業 担当
■件名
実証事業：実証事業（●●県▲▲市）
※括弧内には地方公共団体名や企業・団体名を記載してください。
■E-mail
TOKLOCALDX2025_atmark_bcg.com
※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
送信の際には、「@」に変更してください。
全体スケジュール
【一次公募】
応募期間：令和7年2月〜3月頃
採択案件の決定：令和7年4月頃
※事務局から応募団体に対し、個別に選定結果をご連絡いたします。
支援期間：令和7年4月〜令和8年3月頃
【二次公募】
応募期間：令和7年4月〜5月頃
採択案件の決定：令和7年6月頃
※事務局から応募団体に対し、個別に選定結果をご連絡いたします。
支援期間：令和7年6月〜令和8年3月頃
選定手続
外部有識者による評価の結果に基づいて選定します。
問合せ先（事務局）
ボストン コンサルティング グループ合同会社
地域社会DX推進パッケージ実証事業 担当
担当：味方
電話：03-6387-7803
E-mail：TOKLOCALDX2025_atmark_bcg.com
※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。 送信の際には、「@」に変更してください。
主管課
情報流通行政局 地域通信振興課 デジタル経済推進室
担当：佐藤課長補佐、福田係長、阿部官、石関官、金井官
電話：03-5253-5757（直通）
E-mail：dx_musen_atmark_ml.soumu.go.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。 送信の際には、「@」に変更してください。
(2)実証事業 AI検証タイプ
通信負荷低減・通信の大容量化等によって、より高度な A I ソリューションモデルの創出を実現するため、A I を用いた通信負荷の低減・通信量の確保等に関して検証します。
＜実施主体＞
企業・団体など
＜スケジュール＞
・応募期間：令和7年2月28日〜3月21日（公募について詳細は
こちら）
・採択団体の決定：令和7年4月頃
・支援期間：令和7年4月〜令和8年3月頃
＜問合せ先（事務局）＞
株式会社三菱総合研究所
公共イノベーション部門 モビリティ・通信事業本部
「総務省 地域社会DX推進パッケージ事業 A I 検証タイプ」事務局
（担当：後藤、安部、岩田、井上）
電話：03-6858-3705（グループ代表）
E-mail：rsdx_ai_comm_atmark_ml.mri.co.jp
※迷惑メール対策のため、「＠」を「_atmark_」と表示しております。
送信の際には、「＠」に変更してください。
＜主管課＞
情報流通行政局 地域通信振興課
（担当：小土井課長補佐、大西係長、荒川主査、齊藤官）
電話：03-5253-5758（直通）
E-mail：shinki-jigyou_atmark_ml.soumu.go.jp
※迷惑メール対策のため、「＠」を「_atmark_」と表示しております。
送信の際には、「＠」に変更してください。
(2)実証事業 自動運転検証タイプ
地域限定型の無人自動運転移動サービス（限定地域レベル4）の実装・横展開に当たって課題となる遠隔監視システムその他の安全な自動運転のために必要な通信システムの信頼性確保等に関する検証を実施します。
＜実施主体＞
地方公共団体、企業・団体など
＜スケジュール＞
・応募期間：令和7年2月21日〜3月14日（公募について詳細は
こちら）
・採択団体の決定：令和7年3月末頃
・支援期間：令和7年4月〜令和8年3月頃
＜問合せ先（事務局）＞
株式会社三菱総合研究所
公共イノベーション部門 モビリティ・通信事業本部
「総務省 地域社会DX推進パッケージ事業 自動運転レベル4検証タイプ」事務局
（担当：後藤、磯江、鈴木、矢間、井上）
電話：03-6858-3705（グループ代表）
E-mail：rcsad-info_atmark_ml.mri.co.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
送信の際には、「@」に変更してください。
＜主管課＞
情報流通行政局 地域通信振興課
（担当：小土井課長補佐、大西係長、荒川主査、齊藤官）
電話：03-5253-5758（直通）
E-mail：shinki-jigyou_atmark_ml.soumu.go.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
送信の際には、「@」に変更してください。
＜参考＞
令和5年度補正予算「地域デジタル基盤活用推進事業（自動運転レベル4検証タイプ）」を通じて、自動運転の導入を検討する地域が参照可能な
モデル集を作成しました。
(3)補助事業
デジタル技術を活用して地域課題を解決するための無線通信インフラなどを整備する取組を支援する事業です。
＜実施主体＞
地方公共団体、民間企業・団体（協定などにより交付申請までに地方公共団体を含むコンソーシアムを形成することが要件）
＜スケジュール＞
・応募期間：令和7年1月28日〜令和7年3月6日正午(公募について詳細はこちら) 今年度の公募は終了しました。
・選定結果：令和7年4月11日（選定結果はこちら）
・支援期間：選定結果公表後の正式交付決定〜令和8年3月頃
＜問合せ先（事務局）＞
アドコム株式会社
担当：中村
E-mail：gyomu_atmark_addcom.co.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。
※応募書類の提出先ではございませんのでご注意ください。
＜主管課＞
情報流通行政局 地域通信振興課
担当：猿田課長補佐、北村主査、鎌田官
電話：03-5253-5758（直通）
E-mail：ict-town_atmark_ml.soumu.go.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。 送信の際には、「@」に変更してください。
2 地域デジタル基盤活用推進事業
3 関連イベント・支援策について
地域社会DXなるほどセミナー (令和6年1月24日開催：ご参加いただきありがとうございました）
・セミナー資料は
こちら
4 −地域DXの実現へ− 9つの好事例と成功の秘訣
総務省では、デジタル技術を活用した地域課題解決に向けた機運醸成及び今後の政策検討に活用することを目的として、地域課題の解決のために新しい通信技術やデジタル技術を活用した事例について、調査・検討を実施いたしました。
結果について、『−地域DXの実現へ−9つの好事例と成功の秘訣』としてまとめましたので、地域課題解決の検討にお役立ていただけますと幸いです。
5 関連ページ
（ローカル5G関係）
（5G税制）
（関連ページ）
- GO！5G！（過去のローカル5G関連の成果報告書などを公表しています）
（報道発表関連）
6 問合せ先（事務局）・担当窓口
・問合せ先（事務局）
ボストン コンサルティング グループ合同会社 地域デジタル基盤活用推進事業 担当
・宛先：TOKLOCALDX2024_atmark_bcg.com
※ 迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
送信の際には、「@」に変更してください。
・件名：以下のとおり記載をお願いいたします。
(1)計画策定支援に応募の場合
計画策定支援（●●県▲▲市）
(2)実証事業に応募の場合
実証事業（●●県▲▲市、XXXX株式会社）
(3)補助事業に応募の場合
補助事業（●●県▲▲市、XXXX株式会社）
※ 括弧内には地方公共団体名や企業・団体名を記載してください。
・担当窓口
情報流通行政局 地域通信振興課 地域デジタル基盤活用推進事業担当
電話：03-5253-5757
E-mail: digital-kiban_atmark_ml.soumu.go.jp
(注：迷惑メール防止対策のため、「_atmark_」を「@」と表示しております。）
