（3）　違法・有害情報の流通

総務省が運営を委託する違法・有害情報相談センターで受け付けている相談件数は高止まり傾向にあり、2022年度の相談件数は、5,745件であった。

2022年に法務省人権擁護機関が、新規に救済手続を開始したインターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件の数は1,721件、処理した人権侵犯の数は1,600件であり、いずれも高水準で推移している。

SNSユーザーを対象に実施したアンケート調査5によると、約半数（50.9％）の人がインターネット上の誹謗中傷等の投稿（「他人を傷つけるような投稿（誹謗中傷）」）を目撃したことがあると回答している（図表2-3-1-1）。また、過去1年間にSNSを利用した人の1割弱（8％）が「他人を傷つけるような投稿（誹謗中傷）」の被害に遭っていると回答している。

図表2-3-1-1　SNSユーザーを対象としたアンケート調査（目撃経験）

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（出典）総務省プラットフォームサービスに関する研究会（第40回）資料2より

5　総務省 プラットフォームサービスに関する研究会第40回会合資料2 三菱総合研究所「インターネット上の違法・有害情報に関する流通実態アンケート調査」

第3節　インターネット上での偽・誤情報の拡散等（PDFファイル（1.10MB））