（6）　音声通信サービスの加入契約数の状況

近年、固定通信（NTT東西加入電話（ISDNを含む。）、直収電話13及びCATV電話。0ABJ型IP電話を除く。）の契約数は減少傾向にある一方、移動通信（携帯電話、PHS及びBWA）及び0ABJ型IP電話の契約数は堅調な伸びを示しており、2022年12月末時点には移動通信の契約数は固定通信の契約数の約13.8倍になっている（図表4-2-2-7）。

また、2022年12月末時点における移動系通信市場の契約数における事業者別シェアは、NTTドコモが36.1％（前年同期比0.5ポイント減、MVNOへの提供に係るものを含めると41.7％）、KDDIグループが27.0％（同0.1ポイント減、同30.4％）、ソフトバンクが20.9％（同±0ポイント、同25.7％）、楽天モバイルが2.2％（同0.1ポイント減）、MVNOが13.8％（同0.6ポイント増）となっている（図表4-2-2-8）。

図表4-2-2-7　音声通信サービスの加入契約数の推移

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（出典）総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和4年度第3四半期（12月末））」を基に作成

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図表4-2-2-8　移動系通信の契約数（グループ内取引調整後）における事業者別シェアの推移

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（出典）総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和4年度第3四半期（12月末））」を基に作成
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000215.html

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13　直収電話とは、NTT東西以外の電気通信事業者が提供する加入電話サービスで、直加入電話、直加入ISDN、新型直収電話、新型直収ISDNを合わせたものである。

第2節　電気通信分野の動向（PDFファイル（2.21MB））